【渋谷区剣道連盟について】

<会長挨拶>
[ 渋谷区剣道連盟 会長 石田詔夫 ]

 剣道は剣の理法の修練による人間形成の道、剣道修練の心構えは、剣道を正しく真剣に学び心身を練磨して旺盛なる気力を養い、剣道の特性を通じて、礼節を尊び信義を重んじ誠を尽くして、常に自己の修養に努め、もって国家社会を愛し、広く人類の平和繁栄に寄与せんとするもの。

 60年前、高邁な剣道精神を渋谷の青少年に会得せしめんと多くの先人・先輩が志を一にして渋谷区剣道連盟を設立されました。爾来今日に至る多くの紆余曲折を経、現在の興隆を築いてこられたところであり、今の執行部を始め連盟組織の一角をしっかりと守り大極において理解協力を基に渋谷の剣道発展に尽力いただいた多くの皆様に深甚なる敬意と感謝を申し上げるところであります。

 新たな活動の一つとし、剣友各般のさらなる理解と連携、協力を図るとともにお互いの進歩向上を願い、ホームページ開設を企図し、ここにスタートさせていただきました。 どうぞお気づきの点等、今後共ご協力をお願いし、ご挨拶とさせていただきます。

<渋谷区剣道連盟の概要>

 渋谷区剣道連盟は、先の大戦の敗戦によりGHQから禁止されしばらく活動ができない状態の中、以前から剣道をしていた先生方は「何とかもう一度剣道をしたい」と、昭和26年に渋谷区剣道会を会員30名で発会し、昭和29年に本橋兼義先生を会長に迎え、故土橋丹三・作蔵先生、故山下義次先生をはじめ多くの先生方のご努力により創立され、東京都剣道連盟に加盟することができました。その後会員も増加し、昭和31年に千駄ヶ谷区民講堂において第1回区民剣道大会を開催しました。
 それからは区内三警察署の道場、大向小学校(現神南小学校)体育館、さらに昭和36年にできた初台青年館を中心として、故藤平勇先生とともに剣道普及と青少年の育成に努めてまいりました。その間、地域で活動する多くの団体が発足し連盟に加入しました。現在では、春秋の区民大会を毎年行って、春、秋合計して800人を超える選手が参加し熱戦を繰り広げています。平成25年10月には創立六十周年記念大会を小中学生の部一般の部併せて400人を超える参加者を得て無事終了しました。
 会員の選手層も厚くなり、全日本剣道選手権に出場するなど全国レベルで活躍する選手も出てくるようになりました。
 また、毎週水曜日の三時半から権田義一先生を中心として『西原剣道クラブ』(渋谷区教育委員会と共催)を主催して子供たちを中心に一般の方も含め剣道を学ぶ場を提供しています。 連盟主催の主な事業としては、春、秋にそれぞれ小中学生の部・一般の部に分け区民大会を開催、また三段以下審査会を6月、11月、級位審査会を2月、7月に実施しています。その他、区民大会抽選会、審査会の後などに合同稽古会を開催するほか、毎月第二・第四水曜日の夜、渋谷区スポーツセンターにおいて教士八段花房満明先生のご指導の下、連盟主催の講習会を行っています。

<渋谷区剣道連盟規約>

(目的及び設置)
第1条 この連盟は渋谷区剣道連盟(以下「連盟」という。)と評し、渋谷区における剣道の普及・振興を図り、もって区民の体位向上とその人格の形成に資することを目的とする。
第2条 連盟は、(財)東京都剣道連盟(以下「東剣連」という。)の加盟団体であり、かつ、渋谷区体育協会(以下「体協」という。)に加盟する。
第3条 連盟の事務所は、体協に置く。

(事 業)
第4条 連盟は、目的達成のため次の事業を行う。
一 剣道の練習、指導及び研究並びに講習会の実施。
二 各種大会の開催
三 段位、級位審査会の開催
四 連盟の加盟団体の育成活動に関すること。
五 渋谷区スポーツセンター剣道場の運営に関すること。
六 その他必要な事項。

(会員登録)
第5条 会員登録は、会員登録申請書に、別に定める会員登録細則による登録料を添えて提出しなければならない。
第6条 会員が連盟の運営を妨げ、又は体面をけがす行為があるときは、理事会の決議によって会員登録を取り消すことができる。

(役 員)
第7条 この連盟に次の役員を置く。
一 理事 20名以上50名以内(内会長1名、副会長若干名、理事長1名、副理事長3名、常務理事若干名、事務局長1名、会計1名とする。)
二 監事 2名

(役員の選任)
第8条 役員の選任方法は次のとおりとする。
一 理事及び監事は、評議員会において選出する。
二 理事のうち会長及び副会長は評議員会で推挙する。
三 理事長、副理事長及び常務理事は理事の互選により選出する。
四 事務局長、会計は理事会が選任する。
五 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

(役員の職務) 
第9条 役員の職務は次のとおりとする。
一 会長は、この連盟を代表し、会務を統括する。
二 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは職務を代理する。
三 理事長は、会長及び副会長を補佐し、この連盟の業務を掌理する。
四 副理事長は、理事長を補佐し担当業務を処理する。
五 常務理事は、担当業務を処理する。
六 理事は、理事会を組織し連盟の業務を議決し執行する。
七 事務局長は、理事長を補佐し連盟の事務を処理する。
八 会計は、予算及び決算にともなう経理を処理する。

(監事の職務)
第10条 監事の職務は次のとおりとする。
一 連盟の財産、運営状況を監査すること。
二 経理及び業務執行について指導検査すること。
三 理事会、評議員会に監査の結果報告すること。

(役員の任期)
第11条 役員の任期は2年とし、再任は妨げない。
補充又は増員により選出された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(評議員の定数、選任及び任期)
第12条 この連盟に評議員30名以上50名以内を置く。
2 評議員は、加盟団体(会員10名以上で構成する団体をいう。) より推薦された者のなかから会長が推挙し、理事会が選出する。
3 評議員の任期は2年とし、再任を妨げない。

(理事会)
第13条 理事会は毎年3回会長が招集する。
2 会長は、必要があると認めたときは、臨時理事会を招集することができる。
3 議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
4 やむを得ない理由で出席できない理事は、当該事項について、書面であらかじめ表決することができる。
5 理事会の議長は会長とする。

(常務理事会)
第14条 会長は、必要があるときは、常務理事会を招集することができる。
2 常務理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長、常務理事及び監事並びに事務局長、会計で構成する。

(評議員会)
第15条 評議員は、評議員会を組織し、この規約に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、必要な事項を審議する。
2 会長は次のことについて、評議員の意見を聞かなければならない。
一 事業計画及び収支予算についての事項。
二 事業報告及び収支決算についての事項。
三 その他、重要な事項について会長が必要と認める事項。
3 評議員会は会長が招集する。

(事務局)
第16条 連盟の事務を処理するため事務局を置く。事務局は、事務局長、会計及び理事長が指名する事務局員をもって構成する。

(名誉会長)
第17条 名誉会長は、理事会が提起し、評議委員会において推挙する。
2 名誉会長は、会長の求めに応じ、理事会等において適宜連盟の運営等に対し助言を行うものとする。

(顧問等)
第18条 顧問及び相談役は、会長が理事会に諮って委嘱する。

(審査会)
第19条 連盟が行う三段以下(級を含む。) の審査は、東剣連寄付行為及び関係規定並びに連盟の要綱に基づいて行い、合格者に段・級証を授与する。
2 段・級の審査を受けるものは、要綱に規定する審査料を添え出願しなければならない。
3 審査会の詳細は、実施要領に定める。

(表 彰)
第20条 この連盟の発展及び普及につき、功労のあったものは、別に定める規定により理事会の議決を経て表彰することができる。

(会 計)
第21条 連盟の経費は登録料、参加料、寄付金その他の収入をもって支弁する。
第22条 連盟の会計年度は、3月1日より翌年の2月末日とする。
第23条 会長は、収支決算について監事の監査を経て、理事会に報告し承認を得て、評議員会の意見を求めなければならない。
第24条 即納の登録料、審査参加料は、いかなる理由があっても返還しない。

(細 則)
第25条 本規約施行のため、必要ある細則・要綱等は理事会の議決を経て会長が定める。

(附 則)
この規約は昭和29年5月31日から施行する。

(附 則)
この規約は昭和39年4月1日から施行する。
(附 則)
この規約は昭和52年4月12日から施行する。
(附 則)
この規約は昭和54年5月10から施行する。
(附 則)
この規約は昭和61年4月1日から施行する。
2 改正規約中第5条の会費については、昭和60年4月1日から施行する。
(附 則)
この規約は、平成5年4月1日から施行する。
(附 則)
この規約は、平成8年4月1日から施行する。
(附 則)
この規約は、平成10年4月1日から施行する。
(附 則)
この規約は、平成13年4月1日から施行する。
(附 則)
この規約は、平成18年4月1日から施行する。
(附 則)
この規約は、平成20年4月1日から施行する。